有権者無視の討論ばかり。
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのミコばあちゃんです。
今回の無意味な選挙に投じられるお金は６６００億円もの
国税が使われるようだ。
突発的な総理の選挙の決断は、人ありきを無視しているとしか言えない。
１０月といえば多くの行事が各地で計画されており
スタッフの考慮などなされておらず 独走行為が目を引くばかり。
強い経済、強い日本のスローガンの検証もありはしない。
アベノミクスの三本の矢はどうなっているのか。
外交面においてもトランプ大統領との親密性を高らかに掲げているが
単に、北朝鮮をいたずらに刺激しただけではないのか。
これらの行為により、どれだけの成果があったのかお述べ頂きたいものです。
北朝鮮政策もしっかり過去から検証されたい。
また中国問題は少し明るい方向にかじがきれないものか？
中国の体質改善を要求してもこれは困難である。
これについてのご意見もはっきりしていただきたい。
安部総理は靖国神社に関しても意思表示は総理として明らかにしてもおられる。
希望の党も小池代表は、総理の交代があれば動きを見せる気配もあるのも事実。
人の風を読むプロとも揶揄されている。
メディア戦略は総理の上であろう。
希望の政治方針も、徹夜でにわかに仕上がったかのような項目にびっくりです。
「『希望への道』しるべ」と して①原発ゼロ、②隠ぺいゼロ、③企業団体献金ゼロ、④待機
児童ゼロ、⑤受動喫煙ゼロ、⑥満員電車ゼロ、⑦ペットの殺処分ゼロ、⑧フードロスゼロ、⑨
ブラック企業ゼロ、⑩花粉症ゼロ、⑪移動困難者ゼロ、⑫電柱ゼロの「12のゼロ」を打ち出す
ことを明言した。
総理の議院の解散権行使は、総理のの専権事項とされているが
これは憲法改正によりどうか規制をかけるべきである。
衆議院の満期１年以上を残し、突然解散の大義もない中で施工されることは賛成できない。
世論の７０％以上の反対にも耳をかすべきであろう？
家族がお年寄りとともに生活できる社会の単位としての位置づけ
こそがこれからのライフスタンスとして未来の子育てのためにも
是非問題視していただきたいものです。
日経より。
希望の党が衆院選の公約を発表した。消費増税の凍結と原発ゼロを看板政策に掲げたが、新たな
財源や代替電力をどうするかは詳しく説明していない。政権交代を目指す以上は、政策実現に
向けた具体的な道筋や経済への影響をどう抑えていくのかも有権者にきちんと示す責任がある。
党代表の小池百合子東京都知事は６日に記者会見し「タブーに挑戦する気持ちで思い切った案
を公約に盛り込んだ」と強調した。
公約は2019年10月に予定する消費増税について「一般国民に好景気の実感はない。消費税10
％への増税は、一度立ち止まって考えるべきだ」と指摘した。
増税の前提として議員定数や報酬の削減、公共事業の見直しに言及。「300兆円もの大企業の
内部留保への課税なども検討し、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の改善を図る」とし
た。
国会や行政の「身を切る改革」は不断に取り組むべき課題だが、一般会計予算の３分の１を占
める社会保障費の安定財源にはなり得ない。内部留保課税は企業が法人税を払って蓄積した資
本への二重課税になり、経営の自主性や国際競争力を損なう恐れがある。
エネルギー政策は「30年までに原発ゼロを目指す」と明記し、発電に占める再生可能エネル
ギーの比率を30％まで向上させて省エネを徹底するとした。風力や太陽光は天候に左右される
。コスト増による産業や家計への影響をどう抑え、地球温暖化対策といかに両立していくかも難
しい課題だ。
公約は冒頭で「既得権益、しがらみ、不透明な利権を排除し、国民ファーストな政治を実現す
る」との理念を掲げた。「アベノミクスは、民間活力を引き出す規制改革が不十分だった」と
いった指摘はその通りである。憲法改正や安全保障政策を積極的に議論していく姿勢にも期待
したい。
新党だからこそ打ち出せる清新な政策への期待度は高い。しかし現状への厳しい批判が説得力
を持つのは、建設的で実現性のある対案があってのことだ。
増税先送りや福祉の充実ばかりを訴えるのなら、欧米に目立つポピュリズム政党の後を追うこ
とになりかねない。希望の党は選挙戦での政策論争を通じて、そうではないと証明してほしい。
またそのような社会づくりが自然の中に受け入れられる時代の構築を願うばかりです。
