安部メニュー、あじわうことなくきえさっている・・・。

　　　　　ご機嫌いかがでしょうか。

　視界ゼロのミコばあちゃんです。

　安倍政権の４年にも置ける間のスローガンは目まぐるしいほどに変わっていった

まるですーぱーの日替わり呼び込みめにゅーのように・・・。

安部政権のスタートは、すばらしい

安倍内閣の経済財政政策. 安倍内閣は、一億総活躍社会の実現に向けて、「希望を生み出す強

い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」からなる「新・三本の矢」を

一体的に推進し、成長と分配の好循環を強固なものとしていきます。

　いつも看板の中身の検証はどうなっているのだろうかと頭をかしげてしまう。

　いろんな安部総理の期待感もあった国民は、半数以上はいたはずである。

だけどここに来て、信頼がことごとく崩れていったのは

単になんだかのきっかけに過ぎない。

総理の人柄そのものが政策姿勢からもわかるように、目先の看板にとらわれすぎたための結果と

しか思えない。

　総理誕生からある程度の長期政権は揺るがないほどの

約束は手にしていたわけだから、舵はきりやすかったのではないのか？

舵の中身において国民が望んでもいない、自衛隊の位置づけ

はたまた憲法改正論とはなにごとでしょう？？

また新たに人づくり政策を掲げそれに向けての準備期間も創設され

それに要する費用も莫大ともいえる。

　国民が日ごろ口にできないほどのごちそうがテーブルに並べられては

いつの間にか食べることなく引き上げられ

国民のお腹はいつも空腹くそのもの！！

　けいざいのせいちょうせんりゃくはまったなし！！

　政策の待ったなしの優先順位はどうなっているのでしょう。

また新たに、高等教育の無償化を看板に掲げてもいる。

人づくり革命　看板替えより検証が先だ

安倍政権が新たな看板政策として「人づくり革命」を打ち出した。今月初めの内閣改造で担当大

臣が新設され、近く有識者会議で具体策の検討が始まる。年内に中間報告、来年６月ごろをめ

どに最終報告をまとめる予定だ。

安倍晋三首相が通常国会閉会後の６月の記者会見で、「人づくり革命」を政策の新たな柱に据え

ると表明していた。有識者会議で議論するのは教育の無償化や、社会人が学び直すリカレント

教育、新卒一括採用に頼らない多様な企業採用と高齢者雇用、人材投資を通じた生産性の向上

などが中心になるという。

「日本を誰にでもチャンスがあふれる国へ変えていく」という考え方自体に異論を唱える人は少

ないだろう。疑問なのは次々に看板政策を替えていく政権の姿勢である。

安倍政権は「地方創生」「１億総活躍社会」などの看板政策を毎年のように打ち出してきた。威

勢のよいスローガンは増えるが、それぞれの政策が十分に検証されているようには見えない。

「人づくり革命」で取り組むとする生涯教育や高齢者雇用といった政策メニューも、これまでの

「１億総活躍社会」や「働き方改革」との重複感は否めない。看板を掛け替えるたびに担当相

や有識者らの会議が増え、役割分担が分かりにくくなっている。

目新しい看板を掲げるよりも大事なのは、まずは今までの政策の成果をきちんと検証することで

はないのか。例えば「地方創生」だ。

人口減で全国の自治体の半数は将来、消滅する恐れがある―。民間団体が２０１４年に公表した

衝撃的な試算が発端となり、政府は「地方創生」を掲げた。地方の人口減少の一因とされる東

京一極集中是正のため、対策の柱として打ち出したのが政府機関や企業の地方への移転である。

首都圏から本社機能を地方に移した企業の減税制度を政府は１５年に創設したものの、企業の地

方移転は進んでいない。帝国データバンクの調査によれば、首都圏への企業の転入・転出は１

６年まで６年連続で転入超過が続いている。

１４年に、当時の石破茂・地方創生担当相が「国が模範を示す」として打ち出した中央省庁の地

方移転も掛け声倒れに終わりつつある。地方の側は６９機関の誘致を提案したが、省庁の抵抗

で、全面移転が決まったのは京都府に移る文化庁だけにとどまる。

政府は地方の人口減少に歯止めをかけるため、首都圏への転入者が転出者を上回る転入超過を２

０年に解消するという目標を掲げているが、このままでは達成は難しいだろう。これまでの政

策が十分でないのなら、より大胆な対策を検討する時期である。にもかかわらず地方創生のて

こ入れを図ろうとする明確な意気込みは伝わってこない。

看板政策として打ち出したからには、政権は強い覚悟で取り組むべきだ。

　　　　山陽新聞より。