議論尽くされぬ重要法案!

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのミコばあちゃんです。

 共謀罪の法案についてどれほどのぎいんがじゅくちしておられるのでしょう??

国会の審議の行方についても疑問は果てしない。

 テロ準備法案については一般の国民は監視が意図は言われるが

これが法律となったときこれが果たしてどうだろうと?

今までの法律の中では国際的なテロは対処などできないほうりつなのでしょうか?

そうであるならばオリンピックに向け万全対策は不可欠ではあろうが

国会において法案があまりにも安易に決議されることに残念でならない。

これも国民が選んだ議員なのですからどうにもやり切れませんよね。

議員さんは、選挙行脚ばかりを重視し、このような重要法案などの決議に際し

地元に立ち返り、法案についての持論などお話しいただきたいものです。

 重要法案までも、30時間で論議は尽くされたといってのけられる問題ではあるまいに・・・

?法律の決定権がゆだねるだけの力量七日については、それぞれが今一度考えたいもので

なお残る「共謀罪」法案の懸念

組織犯罪処罰法の改正案が、与党などの賛成多数により衆院本会議で可決された。テロや組織犯

罪を実行前の計画段階で罰するため、「共謀罪」の構成要件を改めたテロ等準備罪を新設する

というのが大きな目的だ。

 この法案をめぐっては、「処罰の対象が不明確で、恣意的に運用されかねない」「思想や内心

の自由を侵す」といった懸念がかねて指摘されている。衆院での審議でもこうした点はなお解

消されておらず、国民が法案を理解しているとは言えないのが現状だろう。

 そのような法案が、先立つ衆院法務委員会に続き、本会議でも与党側が押し切る形で採決され

たことは残念だ。参院では、政府・与党は法案の成立をいたずらに急ぐのではなく、十分に時

間をかけて繰り返し丁寧に説明を尽くす必要がある。

 「共謀罪」は国際組織犯罪防止条約を締結するための前提として、各国に整備が義務付けられ

ている。組織犯罪の封じ込めは国際社会の大きな課題であり、条約を締結する意義や、そのた

めにテロ等準備罪を導入する必要性自体は理解できる。

 だがこれまでの衆院の審議では、政府側の答弁は一貫性を欠いたり、根拠があいまいなままに

強弁したりといった場面が目立った。野党側の追及が理念的だったこともあり、議論がかみ合

わないやり取りも多かった。

 それでも議論を積み重ねることで、疑問点や課題は徐々に集約されつつある。仮に法案が成立

した際には、国会での審議が運用面での大きな指針や歯止めにつながることも忘れてはならな

い。

 政府・与党には、「想定時間に達したから採決する」という態度ではなく、改めて反対の立場

の意見を真摯に聞き、受け止めていく姿勢が求められる。

 議論のなかで必要があれば、処罰範囲の明確化や対象犯罪のさらなる削減など、条文の見直し

をためらうべきではない。国会のあり方が問われている。

す。