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軽度介護者の権限4月より、国から市に行こう。

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのミコばあちゃんです。

 この四月より軽度の支援者には国から市へと権限が委譲することになった。

 これによりヘルパーの利用状況の格差は大きく格差が提示されることとなる。

これによるサービスの資質低下はないのかと疑念もある。

支えあい介護においては、シルバーなどとの抱き合わせ提供であれば

その費用負担はどうなるのだろうかと心配でもあります。

介護保険料の値上げはうなぎのぼりです。

これも、揺るがない介護の提供があるのであればおかねふたんもやぶさかではないが?

軽度介護見直し 市町村は担い手確保図れ

要介護度が低い「要支援1、2」の高齢者が利用する通所介護(デイサービス)と訪問介護(ホ

ームヘルプ)が今月、介護保険のサービスから市町村の事業へ完全移行した。国は地域の実情

に応じた取り組みを求めるものの、担い手不足からサービスの低下も懸念される。市町村は人

手と質の確保に努めてほしい。

移行は2015年度から市町村ごとに行われ、国は早期の実施を促したが、最終期限の今月移し

た自治体が6割に上る。岡山県内は先行の倉敷真庭市、新庄、西粟倉村を除く23市町が今

月移行した。

要支援の人は、食事や排せつはほぼ自分でできるが、日常生活に一定の助けが必要とされる。岡

山県内では約3万3千人が認定を受け、うち8千人が通所介護、5千人は訪問介護を利用して

いる。

これまではサービス内容や事業者への報酬などを国が一律に決めたが、移行後は自治体が独自に

定める。介護事業所だけでなく、NPOやボランティアも担い手になれる。

例えば、備前市訪問介護で、事業所が行う従来のサービスに加え、NPO3団体と市シルバー

人材センターによる「ささえあい訪問サービス」を始めた。従来のように入浴の介助など身体

介護は行わず、掃除や調理、買い物など日常の困り事を手助けする。

NPO介護保険の制度外で高齢者の生活を援助してきた地域の特長を生かした形だ。移行前に

要支援の認定を受けた人は認定の有効期間(新規は原則6カ月、更新は同12カ月)が切れた

後、市地域包括支援センターを中心に身体介護の必要性などを判定し、事業所か「ささえあい

」のいずれかを利用する。

岡山県によると、こうした介護事業所以外のNPOなどによる訪問介護は県内で15市町村、通

所介護は9市町村が始めた。自治体によってサービスに違いがあるため、住民への周知が重要

になる。

課題は担い手の確保だ。備前市の場合、要支援で訪問介護を利用する約130人のうち、7、8

割は「ささえあい」を使うことになるとみられる。だが、NPOなどでサービスに当たる人は

計50人ほどで、人手が足りるか不安という。このため、市もボランティア養成講座などで人

材の確保に努めている。こうした機会を通じ、サービスの質も向上させてほしい。

事業所による訪問介護で、身体介護を行わない新型のサービスを始めた市町村も多い。だが、事

業所への報酬が従来型より安いため、参入は低調だ。岡山市の場合、従来型の訪問介護は20

4事業所が行うが、新型は117事業所にとどまっている。

市町村事業への移行には、高齢化で膨らむ介護費用を抑える狙いもある。ただ、公的な介護サー

ビスは誰でも等しく受けられるようにするべきだ。国は市町村任せにせず、移行後の課題を把

握し、改善に努めねばならない。