読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

混合介護にご用心。

    ご機嫌いかがでしょうか

 視界ゼロのミコばあちゃんです。

 老後対策などいろいろ考えてみてもなるようにしかならない現実。

されど知識だけでも身に着けておきたいものです。

 現在においてはいくら高齢になっても介護度3以上でないと

低コストの施設にはお願いできないのであれば、このような

混合介護の支援も視野に入れておきたいものです。

事業所からは支援外サービスをお願いしようとしますと

1時間 四千円のコストが請求される全国ネットの事業所もあるので

いくら事業所が親切にサービスを提供しても「はい、ではおねがいします」

等と即答などはできません

事業所は専門職としてのコストの請求があります。

家事援助だけなら、シルバーの使用も一選択かと思う。

歳を重ねると、あの手この手の商法にもぼんやりなんてしてなどいられません。

しゃっきり、シャキシャキ、過ごせる努力は必要不可欠です。

    新聞記事より。

混合介護の拡大 所得による格差が心配だ

訪問介護で高齢者に食事を作るときに、家族の分も用意できるようにするなど、介護保険のサー

ビスと保険外サービスを組み合わせて介護事業者が提供する「混合介護」の拡大に向けた議論

が政府内で活発になっている。

混合介護は現在でも可能だが、厚生労働省は「同時一体的」なサービス提供を認めていない。サ

ービスの境目が分からない高齢者が事業者に勧められるまま利用し、高額な請求をされる恐れ

があるとしているためで、一定の理解はできる。

例えば、ヘルパーが部屋の掃除をしていても、日常生活の援助には当たらない窓拭きや床のワッ

クスがけはできない。保険外でサービスをするならば、日時を改める必要がある。

混合介護の拡大に前向きな規制改革推進会議が先月開いた公開討論会では、同会議の委員から「

現場のニーズは高い」と規制緩和を求める意見が相次いだ。出席した事業者も「利用者の満足

度が上がり、介護職の生産性も向上する」と利点を強調した。

一方、厚労省は「不明朗な形で料金が徴収される可能性や、保険外の負担をしないとサービスが

受けられなくなる恐れがある」と利用者保護の観点から反論した。

要介護認定を受けた人が保険サービスを利用すると自己負担は1〜2割だが、保険外サービスは

全額自費である。混合介護を拡大すると、所得によって受けられる介護に格差が生じる懸念も

強い。慎重な検討を求めたい。

ただ、同時一体的という現行ルールの解釈には自治体間で幅があるとされる。規制改革推進会議

は混合介護が許容される範囲を示したガイドラインを策定するよう厚労省に求める方針で、6

月にまとめる答申に盛り込みたい考えである。ルールの明確化は確かに必要だろう。

とはいえ、介護保険制度を支える国が率先して保険外サービスの利用を促すことには違和感が拭

えない。

利用者のさまざまな要望に応えられるようになる利点は分かる。しかし、その中には介護保険

ービスでのカバーを求められているものも少なくなかろう。国が在宅医療を進める中、家で介

護を受ける人は増え、独り暮らしや老老介護の高齢者は珍しくない。多様化する介護のニーズ

に、保険外サービスがなくても対応できるようにするのが本筋ではないか。

事業者としては保険外のサービスで収益を上げたい期待もあろう。だが、運営が厳しいのは、社

会保障費を抑えるため国が介護報酬を引き下げたのが大きな原因である。

2018年度の介護報酬の改定に向けた議論は今後本格化する。今回は6年ぶりの診療報酬との

同時改定となり、大幅な見直しが予想される。その中で介護サービスの在り方を根本的に議論

することが重要だ。